RUFU AI 利用規約

本規約は、RUFU株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「RUFU AI」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。）に関し、当社および契約者に適用されるものです。契約者は、本規約の全てに同意したうえで、本サービスを利用する必要があります。

第1条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「契約者」とは、当社との間で本契約を締結した者のことをいいます。
「担当者」とは、本サービスを実際に使用する契約者の役員または従業員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず契約者の業務に従事する者をいい、契約者が個人事業主である場合には、契約者本人を含みます。以下同じ。）のことをいいます。
「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約のことをいいます。
「登録情報」とは、契約者、担当者または登録希望者が本サービスの利用にあたって登録した情報をいいます。
「認証情報」とは、登録情報のうち当社が、担当者による本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報のことをいいます。
「入力データ」とは、契約者または担当者が本サービス上で入力、送信または連携した情報（当社が連携サービスから取得する情報を含みます。）をいいます。
「出力物」とは、本サービスが入力データに基づいて生成または作成した文章、画像、データその他の成果物をいいます。
「連携サービス」とは、契約者が利用するECモール、ECカート、受注管理システム、チャットツール、ストレージその他の外部サービスであって、本サービスと連携させるものをいいます。
「外部認証情報」とは、連携サービスへのアクセスに必要なID、パスワード、APIキー、アクセストークンその他の認証情報をいいます。
「レシピ等」とは、当社が本サービスの提供のために作成する業務手順、スキル、プロンプト、設定、プログラムその他のノウハウをいいます。
「プラン」とは、申込書に記載された契約プランをいいます。プランごとの利用料金および利用上限は、申込書または当社所定の料金表に定めるとおりとします。

第2条（規約の適用等）

契約者は、本サービスの利用登録を行ったとき、または本サービスの利用申込みを行ったとき、いずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
当社は、本規約に従い、契約者が本サービスを利用することを許諾します。契約者は自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要なコンピュータ端末、電気通信設備その他の必要な機器等を準備し、維持するものとします。
契約者は、当社が、本規約とは別に細目等を別途定めた場合、当該細目等に従うものとします。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
本規約の内容と、申込書（特記事項欄の記載を含みます。）または当社と契約者が別途締結した個別契約（覚書等を含みます。以下「個別契約等」といいます。）の内容が異なる場合は、個別契約等、申込書、本規約の順に優先して適用されます。当社および契約者は、本規約の条項の一部を変更し、またはその適用を除外する場合、申込書の特記事項欄にその内容を記載することにより行うことができ、この場合、当該条項は特記事項欄の記載のとおり変更または除外されたものとします。特記事項欄の記載は、第3条に基づき本規約が変更された後も、当社と契約者が別途合意しない限り、その効力を有するものとします。本サービスを契約者の環境に構築して提供する場合その他本規約と異なる提供形態をとる場合の条件は、個別契約等に定めるものとします。

第3条（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、契約者の個別の同意を得ることなく本規約を変更（追加および削除を含みます。以下本条において同じ。）することができます。
1. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき。
2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲載、担当者へのメール送信その他の適切な方法により契約者に通知します。ただし、変更の内容が契約者に不利益を与えないものである場合は、この期間を短縮できるものとします。
変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。
法令上、契約者の同意が必要となる規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、契約者が利用するチャットツール（Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE等）を通じて担当者から指示を受け、当社が開発・運営するAIエージェント「RUFU AI」が、連携サービスの操作等により、商品登録、画像加工、データ整形、広告運用、セール設定、受注処理、レポート作成、市場・競合調査その他のEC運営業務を代行または支援するサービスです。
本サービスには、当社が契約者の業務を確認したうえで行うレシピ等の構築、保守運用、例外対応および業務フローの変更に伴う調整が含まれます。具体的な対象業務は、申込書または当社と契約者が別途合意した内容によるものとします。
契約者は、プランごとに定める月ごとの利用上限（対応業務量、トークン消費量その他当社所定の指標による上限をいいます。以下同じ。）の範囲内で本サービスを利用できるものとします。
契約者の当月の利用量が利用上限に達した場合、当社は、当月の末日まで本サービスの提供を停止します。この場合、当社は契約者にその旨を通知するものとし、当該停止を理由とする利用料金の減額および返金は行いません。ただし、契約者が次項に基づき上位のプランへ変更した場合、当社は、変更後のプランの利用上限の範囲で提供を再開します。
契約者は、契約期間中いつでも、当社所定の方法により申し出ることで、プランを上位または下位のプランに変更することができます。変更後のプランは、当社が申出を確認した日の属する月の翌月1日から適用します。ただし、上位のプランへの変更で契約者が即時の適用を希望した場合は、当社が申出を確認した日から適用します。変更に伴う利用料金の精算は、第10条第5項に定めるとおりとします。

第5条（第三者サービスおよび連携サービスの利用）

当社は、本サービスに第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を組み込み、または、本サービスと第三者サービスとを連携して、本サービスを提供することがあります。
第三者サービスの利用に関し、当該第三者が契約者に対し、第三者サービスの利用規約等への同意を求める場合、契約者は、当該利用規約等に同意をしない限り、本サービスの全部または一部が利用できないことがあります。
契約者は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社に対して連携サービスの外部認証情報または操作権限を提供し、当社および本サービスが契約者のアカウントにより連携サービスの閲覧、登録、変更その他の操作を行うことを許諾します。
当社は、前項の外部認証情報を、暗号化その他の合理的な安全管理措置を講じて保管し、本サービスの提供以外の目的で利用しません。当社は、本契約の終了後、外部認証情報を速やかに削除します。
本サービスは、商品情報の公開、価格の変更、広告予算の変更その他契約者の事業に影響の大きい操作を行う前に、チャットツール上で担当者に承認を求める場合があります。担当者が承認した内容に基づく操作およびその結果については、契約者が責任を負うものとします。
契約者は、連携サービスの利用規約等に従って本サービスを利用するものとします。連携サービスの運営者が自動化ツールもしくはAIエージェントによるアクセスの停止もしくは制限を求めた場合、または連携サービスの利用規約等が変更された場合、当社は、本サービスのうち当該連携サービスに関する機能の全部または一部を停止または変更することができます。

第6条（個人情報等の取扱い）

当社は、本サービスを提供するために必要な情報として、契約者および担当者の氏名、連絡先、チャットツールのユーザーID、本サービスの利用状況その他の情報（以下「担当者情報」といいます。）を取得します。
当社は、担当者情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取得し、当該プライバシーポリシーに定める目的の範囲内に限って、これを取扱うものとします。
当社は、入力データについて、契約者の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの提供および運営以外の目的で利用しないものとします。
当社は、入力データを、当社または第三者のAIモデル（大規模言語モデルを含みます。以下同じ。）の学習に一切利用しません。また、当社は、本サービスにおいて第三者が提供するAIモデルを利用する場合、入力データが当該第三者によりAIモデルの学習に利用されない利用条件または設定のもとで、これを利用するものとします。
当社は、第3項の規定にかかわらず、入力データを契約者および個人を特定できない形式に匿名化・統計化したデータとして、本サービスの品質向上、不具合の改善および新機能の開発等の目的で利用（解析等を含みます。）することができるものとします。ただし、この場合においても、当社は、前項に従い、当該データをAIモデルの学習には利用しません。
当社は、原則として、契約者の顧客その他の第三者の個人情報（以下「第三者個人情報」といいます。）の取扱いの委託を受けないものとし、契約者は、第三者個人情報を本サービスに入力しないものとします。ただし、契約者の希望により、第三者個人情報を含む業務を本サービスで行う場合は、当社と契約者が事前に協議のうえ、対象業務、取り扱う第三者個人情報の範囲および安全管理措置を書面（電子メールを含みます。）により合意するものとします。この場合、当社は、合意した範囲でのみ第三者個人情報を取り扱い、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、契約者は、法令上必要な手続（本人への通知、公表または同意の取得を含みます。）を自らの責任で行うものとします。
契約者は、前項ただし書の合意なく第三者個人情報を本サービスに入力した場合、当該第三者個人情報の取扱いについて自らの責任で対応するものとし、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。当社は、当該第三者個人情報を発見した場合、これを削除することができるものとします。
契約者は、AIによる処理のため、入力データ（第6項ただし書に基づき取り扱う第三者個人情報を含みます。）が、アメリカ合衆国その他の外国に所在する当社の委託先（AIサービス提供事業者を含みます。）のサーバーで処理されることを了承します。当社は、当該委託先として、データの目的外利用の禁止および安全管理措置に関する条件（当該委託先が定める標準的な利用規約およびデータ処理条件を含みます。）が確保され、かつ、第三者認証の取得状況等から適切な安全管理体制を有すると当社が判断した事業者を選定します。

第7条（再委託）

当社は、当社の責任において、本サービスの提供の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。
当社は、再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同等の義務を負わせるよう努めるものとします。ただし、当社が提供するサービスに組み込まれる、クラウドサービスまたはAIサービスを提供する事業者については、当該事業者が定める標準的な利用規約およびデータ処理条件に基づき、相当の安全管理措置が確保されていることを確認することをもって足りるものとします。再委託先の行為に関しては、契約者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら本サービスを提供した場合と同様の責任を負うものとします。

第8条（利用申込）

登録希望者は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームまたは、当社が指定する申込書にて本サービスの利用申込みを行うものとします。
当社は、本規約および当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、本規約に基づいてその旨を登録希望者に通知します。
前項に基づき当社が申込を承諾する通知を発したときに、当社と契約者との間で本契約が成立します。
登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、承諾しない理由について開示する義務を負いません。
1. 過去に、本規約または当社とのほかの契約に違反したことがある場合
2. 第19条の反社会的勢力等に該当し、またはその疑いがある場合
3. 登録希望者が虚偽の事実を申告した場合
4. 登録希望者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠るおそれがある場合
5. その他、当社が、利用申込みの承諾が適切でないと判断した場合

第9条（契約者登録）

登録希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。登録希望者は、登録情報が全て正確であることを保証します。
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
契約者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第10条（利用料金および支払方法）

契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、申込書に定める契約期間分の利用料金を、申込書に定める期日までに一括して前払いするものとします。初期構築費用その他の初期費用が申込書に定められている場合も同様とします。なお、銀行振込手数料その他支払に関わる費用は契約者の負担とします。
理由を問わず、当社は、支払済みの利用料金および初期費用を返還しません。契約期間の途中で契約者が本サービスの利用を終了した場合も同様とします。ただし、第5項、第15条第5項、第16条第3項その他本規約に別段の定めがある場合を除きます。
利用料金の支払遅延が発生した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、契約期間の途中で本契約が終了した場合であっても、契約者は、未払いの利用料金および初期費用がある場合はその全額を、当社が指定する期日までに一括して支払うものとします。
事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じた場合、当社は利用料金を変更することができるものとします。ただし、変更後の利用料金は、変更後に締結または継続の合意がされた本契約から適用し、契約期間中の利用料金は変更しません。
第4条第5項に基づきプランを変更した場合の利用料金は、次のとおり精算します。上位のプランへ変更した場合、契約者は、変更前後の月額料金の差額に、変更後のプランを適用する月から契約期間の満了月までの月数を乗じた額を、当社が指定する期日までに支払うものとします。下位のプランへ変更した場合、当社は、同様に計算した差額を、当社所定の期日までに契約者に返金します。

第11条（契約期間等）

本契約の契約期間は、申込書に定める期間とします。本契約は、契約期間の満了をもって終了し、自動更新されないものとします。
当社および契約者は、契約期間の最終月の末日までに打ち合わせを行い、契約期間満了後の本サービスの継続の有無を協議します。継続する場合は、継続後の契約期間、プランおよび利用料金を合意するものとし、当該合意をもって新たな本契約が成立し、本規約が適用されます。
契約者が契約期間の途中で本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により退会の手続をするものとし、当社が確認したことをもって本契約が終了するものとします。この場合も、第10条第2項に従い、支払済みの利用料金は返還しません。
理由の如何を問わず、当社は、本契約が終了した場合であっても、本サービスの利用による法令上保管の必要のある情報を法令に従い保管します。なお、本項、第6条（個人情報等の取扱い）、第10条（利用料金および支払方法）、第12条（禁止事項）、第13条（知的財産権等）、第14条（機密保持）、第17条（保証の否認等）、第18条（損害賠償）、第19条（反社会的勢力の排除）および第24条（準拠法と合意管轄）については、本契約終了後も有効に存続するものとします。ただし、第14条（機密保持）は、本契約終了後3年間に限り有効に存続するものとします。
当社は、本契約の終了日から90日以内に、入力データ、出力物その他当社が保有する契約者のデータ（バックアップを含みます。）を削除します。契約者は、本契約の終了前に限り、当社所定の方法により当該データの提供を求めることができます。ただし、前項に基づき保管する情報を除くほか、当社がシステムの運用上記録するログは、当社所定の保存期間の経過後に削除します。

第12条（禁止事項）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位、本契約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとし、担当者を通じて以下の行為を行わせないものとします。
1. 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2. 当社もしくは他者を差別、誹謗中傷する行為または当社もしくは他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
3. アカウントの売買、譲渡、貸与およびその他の処分をする行為
4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
5. 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
6. 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為（契約者が自らの顧客から受託した業務のために本サービスを利用する行為を除きます。）
7. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
8. 当社もしくは他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です。）の利用もしくは運営に支障を与える行為
9. 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
10. 本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または当社もしくは他者に不利益を与える行為
11. 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
12. マクロ、スクレイピングツールその他の自動化ツールを用いて本サービスにアクセスし、または本サービス用設備に過度の負荷をかける行為
13. 本サービスの利用を通じて得た情報又は知見を利用し、本サービスと同一又は類似するサービスを直接的又は間接的に実施する行為
14. その他当社が不適当と判断する行為
契約者は、自らの顧客から受託した業務のために本サービスを利用する場合、当該顧客の情報を本サービスで取り扱うために必要な権限を得たうえで利用するものとし、当該顧客との間で生じた紛争は自らの責任と費用で解決するものとします。

第13条（知的財産権等）

本サービスのシステムに関わる全ての知的財産権等は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
担当者が本サービス上において情報を入力した場合、当該入力内容に係る著作物については、契約者に帰属するものとします。契約者は、担当者が入力した内容に係る著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）について、当社が本サービスを提供・運営するために必要な限りで、無償で利用できる権利を許諾することに同意します。また、契約者は、本項に基づく当社による著作物の利用に関し、当該著作物に係る著作権について、当社および当社の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使せず、または担当者をして行使させません。
出力物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）その他の権利は、当社または第三者に従前から帰属するものを除き、出力物が契約者に提供された時点で契約者に帰属します。
レシピ等に関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属します。当社は、契約者の機密情報および入力データを含まない形で、本サービスの提供を通じて得たノウハウおよびレシピ等を、他の契約者へのサービス提供その他の当社の事業に利用できるものとします。
契約者は、当社から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載等はしないことを了承するものとします。
契約者が前項に違反した場合には、当該違反行為を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって契約者が得た利益相当額、利用料相当額または当社に生じた損害額を当社が請求することができる権利を有することを、契約者はあらかじめ了承するものとします。
当社は、契約者の事前の承諾（書面またはメールによるものを含みます。）を得た場合に限り、契約者が本サービスを利用した事実、ならびに契約者の商号およびロゴマーク等を、当社の導入事例として、当社のウェブサイト、展示会および営業資料等に掲載できるものとします。契約者は、承諾後も書面（メールを含みます。）により掲載停止を申し入れることができ、当社は、合理的な期間内に掲載を停止するものとします。

第14条（機密保持）

当社および契約者は、本サービスを通じて知り得た相手方の固有の技術上、業務上その他の情報（以下「機密情報」といいます。）を、本サービスの利用を目的としてのみ利用し、相手方の事前の書面による同意なしに第三者に開示しません。ただし、当社および契約者は、本サービスのため必要な範囲において、自己の役員および従業員、ならびに自己が依頼した弁護士、会計士その他のアドバイザー（以下「役職員等」という。）に対して機密情報を開示できます。
以下の各号のいずれかに該当する情報は前項の機密情報から除きます。
1. 開示時点ですでに公知の情報または開示後情報を受領した当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
2. 開示時点で、既に保有している情報
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
4. 相手方の機密情報とは無関係に独自に開発した情報
第1項にかかわらず、当社および契約者は、法令、裁判所、行政庁または規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により機密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で機密情報を開示することができます。ただし、開示を行う当社または契約者は、当該開示を行った場合、可能な限り事前に、またはやむを得ない場合には事後直ちに、当該要求および開示に係る事実を相手方に対して通知するものとします。
第1項の規定にかかわらず、当社による登録情報および入力データの取扱いならびに利用については、第6条（個人情報等の取扱い）および第7条（再委託）の規定が優先して適用されるものとします。なお、第6条第5項に基づく匿名化・統計化されたデータの利用および第13条第4項に基づくノウハウおよびレシピ等の利用は、本条の機密保持義務に違反しないものとします。
当社および契約者は、本契約が終了した場合または相手方から求められた場合、相手方の機密情報（その複製物を含みます。）を速やかに返還または破棄するものとします。ただし、法令に基づき保存が必要なもの、および第11条に定めるデータの取扱いについてはこの限りではありません。

第15条（利用停止および契約解除）

当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させ、本契約の全部もしくは一部を解除し、その他の当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます。）。
1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
2. 過去に当社から利用停止等の措置を受けていた場合
3. 契約者による本サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
4. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
5. 支払停止または支払不能となった場合
6. 第12条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
7. 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
8. その他、当社が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
利用停止等の措置がとられた場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
契約者が本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害の賠償を当該契約者に対して請求できるものとします。
当社が利用停止等の措置をとったことにより契約者に損害が発生したとしても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
契約者は、当社が本規約に違反し、契約者が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正されない場合、本契約を解除することができます。この場合、当社は、解除日の属する月の翌月から契約期間の満了月までに対応する支払済みの利用料金を返還します。

第16条（本サービスの変更、中止等）

当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。契約者に重大な影響を与える変更を行う場合、当社は、事前に契約者に通知します。
当社は、システムの保守、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができます。この場合、当社は、可能な限り事前に契約者に通知します。
当社は、契約者に30日前までに通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、終了日の属する月の翌月から契約期間の満了月までに対応する支払済みの利用料金を返還します。
本サービスの変更、停止、終了によって契約者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第17条（保証の否認等）

当社は、本サービス（AIによる出力結果を含む）の完全性、正確性、有用性、および契約者が期待する特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。AIの特性上、出力結果に誤り（ハルシネーション等）が含まれる可能性があることを契約者は了承し、出力内容の最終的な判断は契約者自身の責任で行うものとします。
当社は、出力物が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証しません。契約者は、出力物を公開または利用する前に、その内容を確認するものとします。
契約者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、契約者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
第三者サービスに起因して契約者に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
契約者の責め（本サービスにて使用する情報システムの操作・設定ミス等によるものも含みます。）により、担当者情報、入力データ、機密情報およびその他本サービスに登録した情報等が漏洩、消失または破損等した場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
本サービスは、第三者が提供するAPIを利用して提供される場合があり、当該第三者のサービスの停止、仕様変更、または規約変更により、本サービスの全部または一部の利用が制限される可能性があることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。また、連携サービスの運営者が契約者のアカウントに対して行う停止、制限その他の措置について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第18条（損害賠償）

契約者が本サービスの利用にあたって当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。
当社は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき契約者に損害を与えた場合、契約者が現実に被った通常かつ直接の損害に限りこれを賠償する責任を負います。逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害および事業機会の喪失は、賠償の対象に含まれないものとします。
当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合その他の法令の適用による場合等を含みます。）、当社が負う損害賠償責任の総額は、損害発生時から遡って12ヶ月間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額を限度とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。本項の上限額は、請求原因、請求の名目または損害の発生回数を問わず、当該契約に関して当社が負う損害賠償責任の総額に適用されます。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他請求原因を問わず、損害賠償等請求その他これに類する金銭請求に適用されます。ただし、第15条第5項および第16条第3項その他本規約に基づく利用料金の返還義務そのものには適用しません。

第19条（反社会的勢力等の排除）

当社および契約者は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、現在および将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）
2. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
5. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社および契約者は、相手方が本条の表明・保証または確約に違反した場合、何らの催告を要せずして、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
前項の規定により本契約が解除された場合、解除を行った当事者は、解除により被った損害について相手方に対して賠償を請求することができるものとします。また、解除された当事者は、解除により自らに損害が生じた場合であっても、相手方に対して何らの請求も行うことができないものとします。

第20条（問い合わせ対応）

当社は、本サービスに関する契約者からのお問い合わせに対して、回答するように努めますが、法令または本規約上、当社に義務または責任が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
当社は、契約者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第21条（不可抗力）

当社および契約者は、天災地変、戦争、テロ、暴動、感染症の流行、法令の制定改廃、公権力による命令、停電、通信回線の障害、連携サービスまたは第三者サービスの障害その他自らの合理的な支配を超える事由により、本契約上の義務（金銭債務を除きます。）の履行が遅延し、または不能となった場合、その責任を負いません。

第22条（通知）

当社から契約者への通知は、担当者へのメール送信、チャットツールへの投稿、本サービス上での掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
前項の通知は、メール送信またはチャットツールへの投稿の場合は送信した時点で、本サービス上での掲載の場合は掲載した時点で、契約者に到達したものとみなします。
契約者から当社への通知は、当社所定の方法により行うものとします。

第23条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約者が誠実に協議のうえ解決するものとします。

第24条（準拠法と合意管轄）

本規約および本契約に関する準拠法は、日本法とします。
当社と契約者との間で、本規約または本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2026年4月30日制定
2026年6月30日改訂
2026年10月7日改訂
2026年11月9日改訂